農地の転用（農地法第4条・5条）

農地を住宅や工場など建物の敷地、資材置場、駐車場はもとより、道路、山林など農地以外の用途に転用する際の申請です。

農地所有者がその農地を農地以外の使用目的に転用する場合です。

農地所有者以外の者が、売買や賃貸借などにより権利の移転・設定を受けて転用する場合です。

転用面積が4ヘクタール以下の場合は農業委員会の許可が必要です。
（4ヘクタールを超える場合は県知事の許可となります。）

• 法人が許可申請する場合、法人登記事項証明書又は、定款若しくは寄附行為の写しのいずれかの添付が必要です。
• 農用地区域内の農地の場合は、転用申請の前に農林水産課で除外申請を行ってください。
• 開発許可が必要な場合は、同時進行で建築指導課に許可申請を行ってください。

毎月10日（ただし12月は5日）です。
その日が休日にあたるときは、休日の前日が締切日となります。

□資材置場等目的での農地転用許可の取扱いについて（「農地法関係事務処理要領の制定について」令和6年4月1日改正）
□資材置場、駐車場等を目的とした転用許可申請の審査について（「農地法関係事務処理要領の制定について」令和2年4月1日改正）

• 転用面積によっては総会による審議の後、県農業会議への諮問を行い、許可が決定されます。
• 許可後、工事完了証明願の提出が必要です。

農業委員会への届出が必要です。

• 5条届出には、原則、開発許可証の写しの添付が不要となりました。（開発許可が必要な場合は、建築指導課で開発許可を受けてください。）

随時受け付けています。

農業委員会事務局農地係　電話：088-621-5393