2022年3月28日　Webサイト「モラエスデジタル資料館」の公開及び「モラエスマンスリーライブラリー」の開設について　ほか

日時：令和4年3月28日（月曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所8階　庁議室

1. Webサイト「モラエスデジタル資料館」の公開及び「モラエスマンスリーライブラリー」の開設について
2. 徳島城博物館「蜂須賀時代絵巻」の開催について
3. 令和4年4月1日付人事異動の概要について

1. 徳島市中心市街地活性化基本計画の認定について
2. 徳島市長解職請求について

　徳島市では、本市ゆかりの元神戸ポルトガル総領事で文筆家のモラエスにまつわる資料の保存・継承を行うためデジタル化し、国内外への幅広い魅力発信と観光誘客につなげるため、ウェブサイト「モラエスデジタル資料館」として、本日、3月28日から、徳島市公式観光サイト「Fun!Fun!とくしま」内で公開いたします。
　この「モラエスデジタル資料館」は、功績、年譜、関連資料の画像と解説、ゆかりの地の紹介など、モラエスの魅力を満載した内容となっておりますので、ぜひ多くの方々にご覧いただければと思います。
　また、今年度末で資料展示を終了する中央公民館3階のモラエス展示場に代わり、令和4年4月下旬からは、市内4施設に展示コーナー「モラエスマンスリーライブラリー」を開設します。
　場所はアミコビル地下1階の徳島市広域観光案内ステーション、徳島市役所1階の徳島市役所国際親善コーナー、ふれあい健康館1階の情報コーナー、アミコビル6階のはこらいふ図書館ギャラリーで、各施設において、毎月、さまざまなテーマを取り上げ、資料を入れ替えながら15点程度の展示を行う予定です。
　本市では、今後も市民の皆さまをはじめとする多くの方々にモラエスの魅力を知っていただけるよう、「モラエスデジタル資料館」及び「モラエスマンスリーライブラリー」を通じて、引き続き情報発信に努めてまいりますのでご協力をお願いいたします。

　徳島城博物館などで開催する蜂須賀時代絵巻については、記者の皆さまには、既に担当から資料提供でお知らせしておりますが、開催日が近づいてまいりましたので、改めてご案内さていただきます。
　内容は、古典舞踊を学び継承する子どもたちによる日本舞踊「春の踊り」、阿波踊り起源にまつわる人形浄瑠璃芝居「蜂須賀公祭由来」の上演、徳島藩主蜂須賀家の御用茶師として江戸時代を通じてブランド化した宇治茶を供給してきた上林春松家（かんばやししゅんしょうけ）の15代当主によるトークショー「殿様が愛したお茶‐蜂須賀家と上林春松家（かんばやししゅうしょうけ）」、徳島城時代行列です。なお、催しの最後を飾る時代行列は、城下町の文化資源を一体として利用することで、徳島市中心部が徳島藩主蜂須賀家の城下町であったことを市民の皆さまに提示し、郷土に対する自信と誇りを高めるとともに、にぎわいの創出を目指す「城下町徳島まるごと博物館事業」の春のイベントとして開催するものです。
　鎧兜や時代衣装を着用し、江戸時代の武士や町人に扮した市民約30人が徳島城博物館から旧城下町を練り歩き、鷲の門広場で開催されている蜂須賀まつりに合流します。出発時には、私も鎧兜を着用し、皆さまにご挨拶させていただく予定です。春の行楽シーズンを迎え、特色ある歴史文化を活かした魅力的なイベントでございますので、ぜひ多くの方にご来館、ご参加いただき、徳島藩主蜂須賀家が席巻していた城下町徳島の当時の雰囲気を感じ取っていただければと思います。

　このたびの人事異動におきましては、市民サービスの水準維持及び向上に留意した上で、県都である本市を「より良いまち」にするため、政策立案機能及び政策調整機能の強化などを行い、本市が抱える様々な課題について多様な主体と緊密に連携しながら、スピード感を持って効果的・効率的に取り組むことができる組織体制の整備を図るとともに、適材適所の人事配置により、本市が求める職員像である「自ら考え行動する多様な職員」となる人材を育成し、様々な環境にある市民の想いを実現するための市民サービスの向上等を図ることといたしました。
　まず、資料1ページの（1）にありますように、異動者の総数につきましては、企業局等を含めた全部局で737人となります。なお、全職員に対する異動者の割合は、27．1％であり、異動の規模としては中規模となります。次に、（2）の令和4年4月1日時点の職員数につきましては、全部局で前年同時期を16人下回る2，722人となります。
　次に、2ページの2、今回の「異動の特徴」についてですが、（1）は、令和4年度の組織改正などに関する事項でございます。令和3年度の改正により生まれ変わった組織を、今回はさらに発展させ、本市が抱える主要プロジェクトや重要課題にフルコミットで臨む体制を構築したいと考えており、その主なものとしては次に掲げるとおりでございます。まず、（1）の「中心市街地活性化基本計画の推進」につきましては、企画政策課の担当職員を増員し、同課において計画本体の進捗管理や新規事業となるビッグデータを用いた人流データ分析を行うことといたします。（2）につきましては、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象とした包括的・継続的な支援に取り組むため、子ども総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能を併せ持った「子ども家庭総合支援室」を設置するとともに、これに関連して、子どもの心理・発達に関する相談等に従事する専門人材を4月1日付けで新規採用いたします。さらに、幼稚園の入退園等に関する事務を、教育委員会から子ども保育課に移管し、就学前（ぜん）施設の利用者に係る窓口を一元化し、市民サービスの向上等を図ることといたします。（3）は、阿波おどりに関してでございますが、阿波おどり事業の新たな運営体制への支援や、阿波おどりを軸とした観光誘客等に向けた施策のさらなる推進のため、このたび「阿波おどり観光推進室」を新設することとしております。（4）の「コンプライアンスの推進」につきましては、総務部に「コンプライアンス推進室」を新設し、法務、不当要求、契約、情報セキュリティ、服務・倫理等を担当する、部内の課長補佐らを兼務により配置し、公正・公平な職務の執行に向けて組織的に取り組んでまいります。（5）の「DXの推進」につきましては、デジタル推進課の担当職員を増員し、「自治体DX推進計画」に基づく、システムの標準化に対応していくとともに、デジタル技術の活用に関する事務等に従事する人材を4月1日付けで新規採用することとしております。なお、これらの組織改正等と並行して、業務のスクラップアンドビルドや人員配置の一層の最適化・合理化を図りながら、より効果的・効率的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。
　次に、3ページの（2）「女性職員の積極的な登用」ですが、複雑・多様化する市民ニーズに対応するためには、政策等の企画・立案を行う職員は市民に寄り添った多様な視点や新しい発想を持つ必要があります。こうした点などを踏まえますと、女性職員の活躍が重要でありますので、女性職員が個性とその能力を十分発揮できるよう、昨年度に引き続き、積極的な登用を行うことといたしました。その一例といたしましては、今回、女性目線に立った避難所運営に向けた取組など、新たな視点による大規模災害対策の推進等を図るため、現在、男性職員で構成されている防災対策課に女性の課長補佐を配属いたしますほか、とくしま動物園へは開園以来初めてとなる女性園長を配属し、家族連れなどをはじめとする来園者に、学びや憩いのひとときを楽しんで過ごしていただける企画、運営に取り組んでまいります。また、消防局では初の事例となる、女性課長を予防課に配属するなど、本市の部局や職種を越えた領域で、女性職員の積極的な登用を行います。そのほか、徳島市の公立小中学校においても、校長や教頭などの管理職職員への女性教員の登用が増加傾向にありまして、中でも、このたび、養護教諭から教頭に昇任されていた女性教員が、校長格に昇任の上、本市教育委員会事務局の職員として割愛採用されるとのことで、養護教諭が校長格に昇任するのは、県立学校及び市町村立学校を含めて初の事例ということでございます。これらを踏まえましても、市全体として多様な職域で女性職員の活躍の場が広がっている状況であると考えております。なお、今回の異動により、令和4年4月1日時点における課長補佐級以上の職員のうち、女性職員の人数は、前年同時期を6人上回る54人となり、率にして全体の16.8％、前年比で1．3ポイントの増加となります。次に、（3）につきましては、本市初の取組に関してでございます。本市では、内閣官房や消費者庁など、国や徳島県をはじめとする他団体との人事交流を推進しているところですが、これらに加え、今回、民間企業における企画運営等の業務体験を通じて、幅広い視野や行政慣行にとらわれない発想力の習得等はもとより、いわゆるD＆Iの取組に関わり、本市における多様性の推進とジェンダーギャップの解消につなげていくため、本市としては初の取組となる民間企業との人事交流を行うこととし、株式会社メルカリに女性職員を派遣するものでございます。こうした人事交流を積極的に推進することで、本市の体制強化や職員の高度な政策立案能力等の習得に取り組んでまいりたいと考えております。次に、（4）にございます人材育成につきましては、支所や税務事務所、福祉事務所等、市民サービスの最前線で活躍する若手職員を、組織運営を行う担当部署に配属し、経験を積ませることで、職員の経験や技術を円滑に継承しながら、本市の未来を担う人材の育成に力を注いでまいります。次に、3の「行政職の昇任者」でございますが、副部長級以上の職員については、部長級で2人、また、4ページにございますように、副部長級で7人を予定しております。次に、4の「退職者」につきましては、全部局で、前年の82人を2人下回る80人となっており、5の「新規採用」につきましては、全部局で、前年の68人を9人上回る77人となっております。
　最後に、他部局の人事異動については、5ページの参考資料のとおりです。

　先日、3月24日にお伝えしましたとおり、昨年度より策定作業を進めておりました徳島市中心市街地活性化基本計画につきまして、令和4年3月24日付で内閣総理大臣から認定を受けました。
　これまで少子高齢化の進行や郊外型大規模商業施設の相次ぐ立地など、徳島市の中心市街地を取り巻く環境が大きく変わる中、令和2年8月末には、そごう徳島店が閉店を迎えるなど、街から活力と賑わいが失われていく一方の状況にありました。
　このような状況を打破するため、本市では中心市街地活性化基本計画の策定に着手し、計画の策定に当たっては、多くの商業関係者や地域住民で構成する徳島市中心市街地活性化協議会での検討を中心に、市民を対象としたアンケートの実施、中心市街地で活動しているNPO法人や学生など若いプレイヤーとのワークショップの開催など様々な機会を捉えながら、市民の皆さまと共に計画の策定作業を進めてまいりました。
　今回、計画の認定を受けたことにより、中心市街地のまちづくりに対して国から重点的な支援が受けられるようになりました。
　新ホールの整備やアミコビルの再生など新たな光が差し込み始めた今、街に関わり街を良くしていきたいという思いを持つ皆さまと手を取り合い、活力と賑わいにあふれた中心市街地の実現に向けた取組を進めてまいりますので、引き続き多くの皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　次に、私の解職請求にかかる署名審査結果などについて少し申し上げたいと思います。
　先週3月24日に私の解職請求にかかる市選挙管理委員会の署名審査結果が告示され、有効署名数が2年前の市長選挙での私の得票数を上回ったとして、それを重く受け止めるべきとする報道もございました。両者については、制度も大きく異なるため単純に比較できるものではございませんが、私自身はコメントでも述べたとおり、今回の審査結果を含め市民の皆さまのご意見やご評価については、真摯に受け止めてまいりたいと考えております。本年3月定例会本会議の答弁でも申し上げましたが、私の中にあるのは、「この徳島のまちを何とかよくしたい。にぎわいを取り戻したい。」というまちづくりへの思いです。そのために、何をすべきか、どのようにすれば実現できるのか、先送りすることなく、真剣に取り組んでいく必要があると考えています。今後とも、コロナ禍への対応をはじめ、中心市街地の活性化や子ども・子育て支援の充実、防災・減災対策の推進、阿波おどりの継承・発信など市政の重要課題の解決に向けて、政策の意義や必要性について、一層の説明や広報などに努めながら2年間の歩みをさらに前進させ、市民の皆さまがその成果を実感していただけるよう全力で取り組んでまいります。
　なお、現在、市選挙管理委員会では署名簿の縦覧が行われており、引き続き、有効署名数の決定に向けた手続きを見守ってまいります。
　また、今回の署名審査結果の告示に際しまして、市政記者クラブから幹事社を通じ、ぶら下がり取材またはコメントの申し入れがあり、可能であればぶら下がり取材を、とのお話しがございましたが、3月24日の夕方は本日発表させていただいた4月1日付人事異動にかかる最終協議を行っていたことからコメントの発表による対応とさせていただきました。今後におきましても、公務の都合などで必ずしもご希望に添えないケースがあるかもしれませんが、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　最後に、昨日、リコール住民投票の会から今回の署名簿の縦覧や異議の申し入れに関しまして、同会が市選挙管理委員会に対し、署名を求めたとき、個人情報は確保すると説明して署名してもらった。リコールの会もメモの書き写しをやめるので、市長側へもやめてもらえないか、選管から伝えてもらいたいとの要望があったと聞いております。その際、市の選管では、縦覧制度の主旨を説明し、選管からはできない旨を伝えたところ、同会からは市長に直接要望したい旨の話があり、本日、記者会見の前に、秘書課に声明文書を持参されたと報告を受けています。また、この要望を行うに際しては市長側が閲覧して誰が署名したか分かると報復を受ける恐れがあるというお話もあったように聞いております。それが事実であれば、そうした憶測、想像の話をされることは私自身の名誉にも関わりますので容認することはできません。
　リコール制度の手続きにおいて、署名簿の縦覧や異議申し入れを行うことは、その根幹を成すものでありますし、市民に認められた権利です。被請求者である私自身にも認められております。逆にそれが制度として認められているにも関わらず制限をしようとするリコール住民投票の会の要望は受け入れることはできませんし、声明にある人権侵害という主張についても事実に基づくものではないということを強く申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
　株式会社メルカリに派遣する女性職員について教えてください。
（人事課長）
　役職は主査で、30代の女性職員です。
（徳島新聞社）
　派遣に伴い、職員は転居されますか。
（人事課長）
　株式会社メルカリの本社は東京都内にあり、職員は東京都に転居予定です。
（NHK）
　職員を派遣することにより、期待される効果をお伺いします。
（市長）
　株式会社メルカリは、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に先進的な企業です。また、IT企業ということもあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）についても、期待をしています。フリマアプリによる、SDGsの推進、リユース、リサイクルにつながると思いますので、民間企業としての取り組みを吸収し、本市にそれを持ち帰り、他の職員にも共有できることを期待しています。
（徳島新聞社）
　女性管理職は、課長補佐級以上が6人増の54人ですが、課長級以上の人数と管理職全体に占める割合は何パーセントか教えてください。
（人事課長）
　令和4年4月1日、課長級以上の女性職員が29人になる予定です。令和3年度が28人ですので、1人増です。管理職全体に占める割合は、令和3年が14.7パーセント、令和4年が14.9パーセントのため、0.2パーセントの増です。

（徳島新聞社）
　インターネットの動画サイト「街録チャンネル」で、「政治闘争の末期症状」という市長の発言がありました。その意図について説明をお願いします。
（市長）
　インタビューの中で、私のやり方が嫌だという人もいて、真摯に受け止めなければいけないことも含め、リコール運動の背景について、自らの考えをお話しました。ただ、一方でリコールについては、地方自治法で住民に認められた制度であり、リコールのとらえ方はさまざまです。いたずらに対決姿勢、対立構造にはしたくないと記者会見でも述べてきたとおりで、活動は粛々と見守ってきました。
（徳島新聞社）
　今日、市長に住民団体から声明文が提出されました。その中に、昨日、市長の委任状を持った市民十数名が縦覧と転記を始めたとあります。市長は、どういう目的で縦覧、転記をしているのか、また、何人に委任状を渡したのでしょうか。
（市長）
　私自身にも、署名に対する異議の申し出を行うことは認められていますので、その目的のためにしています。委任状を何人に渡したかについては差し控えます。
（毎日新聞社）
　どういう異議申し出が想定されるため、委任状を渡して縦覧しているのでしょうか。
（市長）
　それはここで申し上げることではないと思います。異議申し出はいろいろな種類があると思います。その理由は、選挙管理委員会に提出し、制度に則り対応していただきたいと考えています。
（毎日新聞社）
　縦覧制度は、決められた制度と承知していますが、個人情報保護法の観点から問題があるのではないかと最近言われています。総務省もその問題について検討されている最中です。現在の縦覧制度をどのように考えていますか。
（市長）
　制度に基づいて縦覧しており、選挙管理委員会、総務省の対応と考えています。
（毎日新聞社）
　一般的な直接請求制度の縦覧について伺います。例えばDV家庭が、住所など書いて署名した場合、他人、元配偶者が縦覧して、たまたまそのDV家庭の住所を知ってしまうこともあると思います。それに対してどう思われますか。
（市長）
　そこは適切に保護されるべきと思いますし、DV家庭のような特別の事情がある場合は、例えば住民票の閲覧に関しても、申し出によってできないようにする制度もあります。縦覧制度についても、特異なケースに関しては、他人に見られないようにするなど配慮が必要ではないかと、個人的には思います。
（読売新聞社）
　異議申し出は選挙管理委員会に提出されたのでしょうか。
（市長）
　現時点では提出していません。
（徳島新聞社）
　今後、提出する可能性はあるということですか。
（市長）
　はい。
（四国放送）
　有効な署名は必要数を満たしていませんが、約6万6千の署名が集まったことに関して、どのように受け止められていますか。　
（市長）
　現時点で、有効署名数とされている数と、令和2年の徳島市長選挙での得票数は制度も異なりますので、単純に比較できるものではないと思いますが、今回の審査結果を受けて、市民の皆さまのご意見や評価を真摯に受け止めていく必要があると考えています。
（四国放送）
　内藤市政に賛成の人の署名もあったという意見について、いかがですか。
（市長）
　実際、私の支持者の中にも署名した人がいました。その数はわからないですが、制度としては解職請求の署名であり、そこは真摯に受け止めなければいけないと思っています。
（NHK）
　真摯に受け止め、今後2年間で成果を実感してもらえるよう取り組みたいとありました。今回の結果を受けて、より改善が必要だと思う点、重点的に取り組んでいきたい点などをお願いします。
（市長）
　情報発信は必要だと思っています。中心市街地活性化基本計画の認定について説明しましたが、今後、徳島三越のオープン、徳島県青少年センターの移転なども含めて、まちが動き出していくところを見せていけると思います。そこをより実感していただけるように、情報発信、実際に体感できる場所を増やしていけたらと思います。

（徳島新聞社）
　まもなく、市長就任2年を迎えます。この2年間の感想と今後の抱負、意気込みを教えてください。
（市長）
　この2年間いろいろなことがありましたが、リコール運動については、市民のご意見として、真摯に受け止めながら、今後2年間の任期を、まちを前に進めていくために頑張っていきたいと思っています。コロナ禍もありますが、人口減少、駅前の中心市街地の空洞化も問題となっている地方が多い中、徳島市中心市街地活性化基本計画は、データに基づいた計画づくりを推し進めていきました。これからもデータに基づいて、企画政策課内でどういった施策がいいのか、きちんと考えて実行していきたいと思っており、それが他の地方にも波及できるような取り組みになればいいと考えています。

（徳島新聞社）
　新しい実行委員会の会合は、年度内に開催するのでしょうか。
（市長）
　現在、最終調整を行っているところです。発表ができる段階になれば、お知らせします。
（徳島新聞社）
　年度内にできるかどうかは明言できないのでしょうか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　それは出席者のスケジュール調整によるものでしょうか。
（市長）
　はい。
（共同通信社）
　「（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」公募委員の選考は、どうなっていますか。
（経済部長）
　公募委員の選考作業は、ほぼ終了していますので、実行委員会の設立と合わせて、準備が整い次第、近日中に、皆さまに公表させていただく予定としています。
（共同通信社）
　決まった公募委員には結果を通知をしていますか。
（経済部長）
　現時点では、まだできておりません。
（共同通信社）
　いつ通知しますか。
（経済部長）
　準備が出来次第です。
（共同通信社）
　最終的に何人に絞っていますか。
（経済部長）
　それも合わせて公表させていただきます。

（徳島新聞社）
　「松茂町が脱退の方針」という報道が出ました。それについて市長の考えをお聞かせください。
（市長）
　3月19日の徳島新聞に「松茂町が脱退の方針」という記事が出ましたので、本市から松茂町に確認しました。その時は、18日に松茂町に確認していたことと同じで、脱退の方針を固めたということはなく、今後の広域での協議を踏まえて判断するとおっしゃっていましたので、現時点での見解について申し上げる話ではないと考えております。