税率表・税額控除について

　平成21年度からいわゆる「ふるさと納税」が導入され、これまでの寄附金控除の対象（都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社支部）に加え、所得税で寄附金の対象となっている寄附金のなかから、お住まいの都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金を追加できるようになり、2,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて寄附金控除が受けられることになりました。（ただし、国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に関する寄附金は対象になりません。）
　また、控除の方式が、従来所得控除であったものが、税額控除へと変更になりました。（所得税については、従来どおり所得控除です。）
　寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告又は市・県民税の申告、もしくはワンストップ申告特例の申請が必要です。

　また、ふるさと納税（市民税・県民税に係る寄付金税額控除の特例控除部分）の対象になる自治体について、総務大臣が指定することが定められました。
　指定対象でない自治体に対して令和元年6月1日以後に支出された寄付金はふるさと納税の対象外となります。（この場合、所得税の所得控除及び市民税・県民税の基本控除については控除の対象です。）
　詳しくは、「令和2年度からの市・県民税の主な改正点」をご確認ください。

　各年1月1日から12月31日までに支払った次の（1）～（4）の寄附金が、翌年度分の個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。
　（1）都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
　（2）住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
　（3）徳島県が条例で指定する寄附金（個人県民税の寄附金税額控除の対象）
　（4）徳島市が条例で指定する寄附金（個人市民税の寄附金税額控除の対象）

　地方税法第314条の7第1項第3号の規定により徳島市が条例で指定する寄附金（個人市民税の寄附金税額控除の対象）については、次のとおりです。

1. 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、徳島県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもの
2. 所得税法第78条第3項の規定により同条第2項の特定寄附金とみなされるもののうち、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第2条第1項の規定により徳島県知事又は徳島県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託に対するもの

　徳島県と同様に、国、政党等への寄附金など一部の寄附金を除き、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち徳島県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金及び認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭（徳島県所管のものに限る。）を包括的に指定しています。
　ただし、徳島県が条例で指定する寄附金（個人県民税の寄附金税額控除の対象）のうち、徳島県内に事務所又は事業所がないものについては、徳島市の条例で指定していないため、個人市民税の寄附金税額控除の対象とならず、個人県民税のみ寄附金税額控除の対象となります。

　次の計算式で算出された寄附金税額控除額は、調整控除適用後の所得割額から控除します。計算式中の（1）～（4）は、次の（1）～（4）の寄附金のことをいいます。
　（1）都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
　（2）住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
　（3）徳島県が条例で指定した寄附金（個人県民税の寄附金税額控除の対象）
　（4）徳島市が条例で指定した寄附金（個人市民税の寄附金税額控除の対象）

　「市民税」　〔（1）＋（2）＋（4）－2,000円〕×6％　…　A
　「県民税」　〔（1）＋（2）＋（3）－2,000円〕×4％　…　B
　控除対象寄附金の限度額は総所得金額等の合計額の30％です。

　特例控除額については、都道府県・市区町村に対する寄附金のみ対象となります。
　「市民税」　〔（1）－2,000円〕×〔下記の（ア）から（エ）に応じた割合〕×5分の3　…　C
　「県民税」　〔（1）－2,000円〕×〔下記の（ア）から（エ）に応じた割合〕×5分の2　…　D
　特例控除額の上限は調整控除適用後の所得割額の20％です。
　平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、（ア）及び（エ）の表の割合が調整されています。

　寄附金税額控除額は基本控除額（A及びB）と特例控除額（C及びD）の合計となるため、市民税及び県民税の寄附金税額控除額は下記の計算式から求めます。
　市民税控除額＝A＋C、県民税控除額＝B＋D

　（ア） 課税総所得金額がある場合で（課税総所得金額）－（人的控除差合計額）≧0であるとき
　（人的控除差とは、税源移譲により生じる所得税と市・県民税の配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの人的控除額の差額をいいます。人的控除差額については「調整控除について」を参照してください。）

　（イ） 課税総所得金額がある場合で（課税総所得金額）－（人的控除差合計額）<0、かつ課税山林所得金額と課税退職所得金額がない人

　（ウ） 課税総所得金額がある場合で（課税総所得金額）－（人的控除差合計額）<0、または課税総所得金額がない場合で、課税山林所得金額または課税退職所得金額があるとき
　（1）課税山林所得がある場合・・・課税山林所得金額の5分の1に相当する金額が、（ア）の表の金額の区分に応じた割合
　（2）課税退職所得金額がある場合・・・課税退職所得金額について、（ア）の表の金額の区分に応じた割合
　課税山林所得・課税退職所得の両方がある人は、（1）（2）の割合のいずれか低い割合

　（エ） （イ）、（ウ）に該当する場合または課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額がない場合で申告分離課税の所得がある場合

　所得税の確定申告や市・県民税の申告をせずに、ワンストップ特例申請をされた場合、特例控除額に下記（オ）の割合を乗じた金額を加えて市・県民税から控除します。
「市民税」〔特例控除額〕×〔下記の（オ）に応じた割合〕×5分の3　…　E
「県民税」〔特例控除額〕×〔下記の（オ）に応じた割合〕×5分の2　…　F
ワンストップ特例申請以外の方法で寄附金税額控除を受けられる場合は、（特例控除額）を参照してください。

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に日本国内で開催された又は開催される予定であった文化芸術又はスポーツに関するイベント（不特定かつ多数を対象とするものに限ります。）が中止、延期又は規模の縮小となった場合において、チケット等を購入した観客等が入場料金、参加料金等の払戻しを受けることを辞退したときに、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる制度が創設されました。ただし、この制度の対象となるものは、都道府県及び市区町村が条例で定めるものに限ります。
　この制度の対象となるものについて、徳島市は、徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（令和2年徳島市条例第15号）第2条による改正後の徳島市市税賦課徴収条例附則第20条において、市長が対象となる行事（イベント）を指定する旨を定めたところですが、このたび、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和2年法律第25号）第5条第4項に規定する指定行事」を、対象となる行事として指定しました。また、徳島県においても、徳島県税条例に同趣旨の規定が設けられることとなりました。
　これに伴い、徳島市が徴収する市民税・県民税については、文部科学大臣が指定するものとして文化庁・スポーツ庁のホームページで公示される行事のすべてがこの制度の対象となります。なお、この制度は、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの期間内に入場料金、参加料金等の払戻しを受ける権利を放棄した場合に、その放棄をした日の属する年中にその払戻請求権に相当する額の寄附金（市民税にあっては地方税法第314条の7第1項第3号に掲げる寄附金を、県民税にあっては同法第37条の2第1項第3号に掲げる寄附金をいいます。）を支出したものとみなして適用されますので、令和3年度又は令和4年度の市民税・県民税が適用対象となります。
　制度の詳細、対象イベント（指定行事）については、文化庁及びスポーツ庁のホームページをご覧ください。
　文化庁「チケットを払い戻さず「寄附」することにより，税優遇を受けられる制度（外部サイト）」
　スポーツ庁「チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正（外部サイト）」

　平成21年から令和7年12月末までに居住開始された（される）人で、所得税の住宅ローン控除の適用がある人を対象に、所得税で控除しきれなかった分について、翌年度の市・県民税の所得割額から税額控除（減額）する制度が創設されました。居住開始年から最長13年間（または10年間）は控除を受けることができます。制度の詳細は、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

　次の(1)、(2)いずれか小さい額が市・県民税の所得割額から税額控除（減額）されます。ただし、この額が0円になる場合は、市・県民税への住宅ローン控除の適用はありません。

＊ただし、令和4年中の入居となった人については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年中の入居となった人で、一定の期間（新築：令和3年9月末まで、中古住宅の取得・増改築：令和3年11月末まで）までに住宅の取得等に係る契約をしていることを条件とします。
　(1)　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
　(2)　所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の7％（控除の上限額は136,500円）

　(1)　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
　(2)　所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の5％（控除の上限額は97,500円）

　年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けるか、または、所得税の確定申告書を提出し所得税の住宅ローン控除を受ける必要があります。居住開始年分に係る所得税の住宅ローン控除は年末調整で受けられないため、確定申告書を提出し住宅ローン控除を受けてください。

　平成19年から平成20年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた人については、税源移譲に対する配慮として、控除期間、控除率が選択適用できる特例が創設されています。よって、市・県民税での住宅ローン控除はありません。