平成31年度　市・県民税の変更項目

令和元年6月から納付が始まる市・県民税の税制改正点は次のとおりです。

　平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除が適用される納税者本人に所得制限を設けることとなりました。
　この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度以後から適用されます。

　これまでは同一生計配偶者の前年の所得が38万円以下の場合、個人住民税では一律33万円の配偶者控除（配偶者が70歳以上の場合は老人控除対象配偶者として38万円）の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合、所得に応じて控除額が段階的に減少し、1，000万円を超える場合は0円になります。

　これまでは配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは上限が123万円以下に引き上げられます。
　また、納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合、所得に応じて控除額が段階的に減少し、1,000万円を超える場合は配偶者特別控除の適用が受けられません。