給付について

令和4年10月1日から医療機関での自己負担割合は、一般の方は1割、一定以上所得のある方は2割、現役並み所得のある方は3割となります。

（注釈）収入が把握できない場合は申請が必要となります。対象の方には徳島市より「基準収入額適用申請書」をお送りしております。

　外来又は入院時の窓口での自己負担は、医療機関ごとに限度額までとなります。ただし、1か月の間に各医療機関でお支払いいただいた合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

注釈1　多数回該当は、診療月から遡って1年以内に高額医療費(一般・低所得の外来を除く)の支給を4回以上受けている場合に、4回目から適用されます。
注釈2　2022年（令和4年）10月1日から、所得区分が一般の方のうち、2割負担となる方への施行後3年間、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置です。なお配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、「高額療養費」として、後日支給されます。（入院の医療費は対象外。）

　高額療養費の支給には申請が必要です。なお、該当された人には、徳島県後期高齢者医療広域連合から「高額療養費支給申請書」をお送りしております。
　高額療養費の支給申請は、初回に振込口座等を届出ていただくと、2回目以降の申請は必要ありません。ただし、指定口座を変更する場合は申請が必要です。

（申請に必要なもの）
　・振込先の口座情報
　・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
　・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
　・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。
　
　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と、申請者の本人確認書類の写しが必要です。
　
　限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、マイナ保険証または限度区分が併記された資格確認書を病院等の窓口に提示すると、保険治療負担が医療機関ごとに自己負担限度額までとなります。資格確認書への限度区分の併記が必要な場合は、申請をしてください。

　月の1日から末日までに受診した保険診療にかかる自己負担金を対象とします。ただし、入院時の食事負担、差額ベッド代など保険適用外の費用は含みません。

　月の途中（2日から末日）で75歳となり後期高齢者医療制度に移行する場合、後期高齢者医療制度と移行前の医療制度それぞれの高額療養費自己負担限度額が、移行月に限り2分の1となります。

平成29年8月から70歳以上の一般及び現役並み所得者区分の高額療養費の自己負担限度額が見直されたことに伴い、高額療養費外来年間合算制度が設けられました。

計算期間　　　　8月から翌年7月まで
年間上限額　　　144,000円
該当者　　　　　基準日（7月31日）の所得区分が、一般又は低所得に該当する後期高齢者医療制度被保
　　　　　　　　険者で、計算期間中の1割負担の自己負担合計額（月の高額療養費の支給額を除く）が年
　　　　　　　　間上限額を上回った人。

　外来年間合算高額療養費の支給には申請が必要です。該当された人には12月中旬ごろに、徳島県後期高齢者医療広域連合から「高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼（けん）自己負担額証明書交付申請書」をお送りしております。ただし、該当された人で高額療養費支給申請をすでにされている場合は、お手続きの必要がありませんので、お送りしておりません。

（申請に必要なもの）
　・振込先の口座情報
　・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
　・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
　・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。
　
　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と、申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　1年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）に支払った「後期高齢者医療」及び「介護保険」の自己負担額の世帯単位の合算額が、下表の限度額を超えた場合は、申請により高額介護合算療養費として支給されます。該当された人には3月中旬ごろに、徳島県後期高齢者医療広域連合から「高額介護合算療養費等支給申請書兼（けん）自己負担額証明書交付申請書」をお送りしております。なお、申請は該当した年度ごとに必要ですので、ご注意ください。

（申請に必要なもの）
　・振込先の口座情報
　・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
　・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
　・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。
　
　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と、申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　入院したときは、「標準負担額×食事回数」を自己負担します。なお、療養病床に入院したときは、食事代と居住費の標準負担額を自己負担します。
『区分II（に）』・『区分I（いち）』の人は、医療機関等で限度額適用・標準負担額減額認定証、マイナ保険証または限度区分が併記された資格確認書を窓口に提示すると、標準負担額が減額されます。資格確認書への限度区分の併記が必要な場合は、申請をしてください。

（注釈）長期入院該当の認定を受けていないと適用されません。

　入院医療の必要性が高い状態が継続する患者、回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の標準負担額は、「入院時の食事代の標準負担額」と同額を負担します。

　限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、マイナ保険証または限度区分が併記された資格確認書を病院等の窓口に提示すると、保険治療負担が医療機関ごとに自己負担限度額までとなります。（区分II（に）または区分I（いち）の人が入院する際には食事代も減額されます。）
　資格確認書への限度区分の併記が必要な場合は、申請をしてください。

（申請に必要なもの）
・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　限度額適用・標準負担額減額認定証、マイナ保険証または後期高齢者医療資格確認書をお持ちの人で、『区分II（に）』の認定を受けていた期間における入院日数が過去12か月間に91日以上になった人は、長期入院該当の認定申請をしてください。
（申請に必要なもの）
上記に加え、
・入院日数が91日以上になったことが分かる医療機関の領収書等
　
　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。

　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と、申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　マイナ保険証の利用が可能な医療機関等では、マイナ保険証を提示し、ご本人が情報提供に同意することで、一部負担金が自己負担限度額までとなります。

資格情報確認を受ける場合の注意事項
・マイナ受付を導入していない医療機関等ではご利用いただけません。
・過去12か月の入院日数が91日以上の住民税非課税世帯の方が、入院時食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、別途申請手続きが必要です。
・所得の申告がない方は、正確な限度額情報が適用されない場合があります。

　次に該当する疾病の人については、特定疾病の認定を受け「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を病院の窓口で提示することにより、1か月の自己負担限度額が10,000円となります。

　(1) 人工透析が必要な慢性腎不全
　(2) 血漿分画製剤（けっしょうぶんかくせいざい）を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害（せんてんせいけつえきぎょうこだいはちいんししょうがい）または第IX因子障害（だいきゅういんししょうがい）（いわゆる血友病）
　(3) 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（こうてんせいめんえきふぜんしょうこうぐん）
　　（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

（認定申請に必要なもの）
・医師の意見書（他の医療保険からの移行である場合は、前の保険者から出ている「特定疾病療養受療証」）
・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。

　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と医師の意見書（または前の保険者発行の「特定疾病療養受領証」）、及び、申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　次のような場合は、かかった費用を全額支払っても、申請によって支払った費用の全額から一部負担金を差し引いた残りの額が療養費として支給されます。

　(1) 急病や旅行中のケガなどで、やむを得ず病院に10割支払った場合。
　(2) 医師が治療上必要と認めてコルセットや装具を作った場合。（治療上必要な装具に限られ、日常生活や職業上必要なもの、美容目的で使用されるものは対象となりません。）
　注意(ただし、治療用装具のうち靴型装具を購入した場合は、平成30年4月1日から当該装具の写真(患者が実際に装着する現物であることが確認できるもの)の提出が必要となります)
　(3) 医師が必要と認めて、はり・きゅう・あんま・マッサージを受けた場合。（保険医の同意を得て治療を受けた場合に限り認められます。）
　(4) 海外渡航中に医療機関にかかった場合。
　
（申請に必要なもの）
　・上記(1)から(4)の、それぞれの事情に応じた証拠書類
　・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
　・被保険者のマイナンバーカードまたは通知カード
　・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　代理人（本人と同一世帯以外の人）が届出する場合は委任状が必要です。

　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書とそれぞれの証拠書類、及び申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　交通事故など、第三者の行為によって生じた傷病に、後期高齢者医療制度を使って治療を受けるときは、「第三者行為による傷病届」を届出てください。
　本来、他人の行為が原因で生じた治療費は、加害者が支払うべきものです。
　従って、「第三者行為による傷病届」を届出た場合は、後期高齢者医療制度が治療費を一時的に立て替えて、医療機関等に支払い、後ほど加害者にその費用を請求します。

（届出に必要なもの）
・後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
・認印（ゴム・スタンプ印を除く）
・事故証明書
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）

　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した「第三者行為による傷病届」と、申請者の本人確認書類の写しが必要です。

　被保険者が死亡したときは、申請により葬祭を行った人（喪主）に葬祭費として2万円が支給されます。

（申請に必要なもの）
・葬祭を行った人（喪主）がわかる書類（会葬お礼のはがき・葬祭料支払領収書など）
・葬祭を行った人（喪主）の振込先口座がわかるもの
・相続人代表の申立者の認印（ゴム・スタンプ印を除く）
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）
・死亡した人の後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
　
　死亡した人の後期高齢者医療被保険者証または資格確認書、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証は、徳島市へ返還してください。

　申請は郵送でも可能ですが、その場合は必要事項を記入した申請書と葬祭を行った人（喪主）がわかる書類、及び申請者の本人確認書類の写しが必要です。
　相続人代表者の申立書・誓約書を同時に提出してください。

　保険年金課給付担当　電話：088-621-5159