2024年5月14日　令和6年度新規防災サポーターの募集について

日時：令和6年5月14日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1.　令和6年度新規防災サポーターの募集について

　5月1日（水曜日）から5月31日（金曜日）までの期間、令和6年度新規防災サポーターを募集しており、5月14日時点で7人の方に御応募いただいております。　
　防災サポーターの皆様には、防災に関する最新の知識や技術を習得していただき、災害時における避難所でのリーダー・相談役を担っていただくことを目的としており、主な活動内容としては、

• 　大規模災害発生時における避難所等での活動
• 　防災訓練、研修の受講や市民の皆さまに対する防災指導
• 　平常時におけるSNS（えすえぬえす）等を活用した防災情報の発信　

　以上の3つを主な活動内容としており、現在、男性12人・女性14人の計26人の方々に登録いただいております。　
　また、1月に発生した能登半島地震では、避難所での生活における更衣スペース・授乳スペースの確保や、防犯面の問題など、女性の方々への配慮が課題として浮き彫りとなりました。　
　防災サポーターの活動では、女性の視点に立った各種研修会等も随時開催しており、今後も引き続き実施していく予定です。
　募集の対象となる方につきましては、県内在住の防災士資格保有者とし、15人を定員として募集、任命にあたりましては、審査・選考を実施いたします。
　応募方法の詳細につきましては、資料をご覧ください。　
　皆さまのご応募をお待ちしております。

（幹事社・徳島新聞社）
　それではただいまの発表事項について、まずは幹事社から質問します。
　この防災サポーターが令和6年度とあるのですが、これは過去、いつから始まってどういった活動を具体的にしてきたのか教えてください。
（市担当者）
　危機管理局でございます。
　防災サポーターは令和4年度から始まっております。今年度が3年目ということで令和6年度の新規募集をしている状況でございます。
（幹事社・徳島新聞社）
　今現状26人というのは、令和4年度で始まって、いつまでとか、いつ辞めるとか、そういった入れ替えがあって結局今26人ということですか。
（市長）
　入れ替えは無いですけども、毎年15名の募集を行っているということです。
（幹事社・徳島新聞社）
　今年度は7人、今のところ応募があると。この7人というのは現時点で多いか少ないかっていうのは、今どう捉えられてますか。
（市担当者）
　危機管理局としてはもう少し応募者の数を多くしていきたいなと考えているような状況で、まだ若干応募数としては少ないかなと考えております。
（市長）
　防災士の方が、6,353人いらっしゃるんだそうですね。
　ですから今担当課の方から話がありましたように、もうちょっと応募していただいてもいいかなという、そんな印象ではあります。
（幹事社・徳島新聞社）
　今の数は徳島市内でですか。
(市長)
　県内です。

（共同通信社）
　共同通信です。
　県内に防災士が6,353人いるっていうことだったんですけど、市内だと今、どれくらいいるかっていうのはわかるんですか。
（市長）
　募集を県内としておりますので、その数字しか持っていませんが、市内はどれぐらいありますか。
（市担当者）
　徳島市につきましては現在2,308人の防災士資格をお持ちの方がいらっしゃいます。
（共同通信社）
　徳島大学とかと提携して徳島市の方でも防災士養成講座というのをやっていると思うんですけれども、講座を開催するときにこういう呼びかけとかもしているんですか。
（市担当者）
　防災士の資格をお持ちの方に対してという形にはなるので、こういった講習会の際に、徳島市からの募集というのはやっていない状況です。

（朝日新聞）
　朝日新聞です。
　徳島市内で資格を持たれている方が2,308人とのことなんですが、それに対して現在応募が若干少ないなという気がしたんですけれども、その辺り何か分析はされていますか。
（市長）
　分析というか、PR不足かなというのはちょっと感じておりますけども。もっと周知の方法を考えなければいけないのかなというふうには思っております。
（朝日新聞社）
　昨年、一昨年とかは応募はどの程度あったんでしょうか。
（市担当者）
　令和4年度については、17名の方から応募がございました。15人の方を防災士の資格を持つということを確認しまして、サポーターという形になりました。
　令和5年度については15人ぴったりの方が応募されて15人という形になっております。
　なお、現在26人ということになっておりますが、高齢であるとか、転勤されて県外に出られたといったような形で防災サポーターをお辞めになられた方が4名ほどいらっしゃいますので、現在26人となっております。
（朝日新聞社）
　もう一点、任命にあたっては審査選考があるということなんですが、これはどんな審査や選考があるんでしょうか。
（市担当者）
　審査選考にあたりましては、できる限り徳島市に関わり合いのある方をというところで、まずは市内在住の方を点数としては多くさせていただいております。
　また市外であっても、会社が徳島市内または高校、中学校等、在学地が徳島市内である場合は、これもまた点数としては上げております。
　また防災サポーターに、SNS等いろんな講演の機会だったりとか防災士としての活動をしていただきますので、そういった防災士としての講師をしたことがあるとか、そういった経験がある方に関しては、募集時に点数としては上位にさせていただいて、そういった方をなるべく採用するような形でしております。
（朝日新聞社）
　特に面接であったりそういうのがあるわけではないんですよね。
（市担当者）
　はい。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　この防災サポーターなんですが、参加することによって、どういったメリットがあるのかっていうのをお聞きしたいのと、県内他市町村では同じような制度ってあるんでしょうか。
（市長）
　これはボランティアということですから、その面でのメリットはございませんが、防災サポーターに向けた研修会というのを定期的に行っておりますので、最新の防災意識を常にアップデートしていただくということですね。メリットと呼べるかどうかはわかりませんが。それから、知識面だけではなくて、防災訓練への参加などによりまして、避難所の運営に携わるなど、実際の災害時にも生かせる経験を積んでいただけるということですね。
　防災士さんというのは、志を持ってその資格を取っていらっしゃいますから、こういう経験も非常に喜んでいただけるのではないかと思います。
（市担当者）
　もう一点の県内で同様のサポーター制度といったようなものがあるかということですが、県内でこういったサポーターのような制度はございません。
（読売新聞社）
　県外だとあるんでしょうか。
（市担当者）
　四国しか調べてはいないんですが、四国内でもございません。
　仙台市についてはこういったものと近い、サポーターという名前ではないんですが、仙台市では防災士の資格をお持ちの方でそういった活動の補助をしているというのは東日本の中ではあるというふうには聞いております。

（幹事社・日本経済新聞社）
　日経新聞です。
　確認も含めてですけど、応募者が令和4年度、初年度は17人いて、15人を採用ということでしたよね。ちょっと私自身の感想みたいな話なんですけど、17人取ればいいんじゃないんですか。なぜその定員にこだわる必要があるのかがわからなくて。選考に漏れた2人の方というのは翌年また応募したのか、あるいはなかったのか。要は、防災士の資格を持っていて、さらに防災サポーターとしても自分は頑張りたいんだという人をあえて選考から外す必要があるのかという印象があるんです。
（市長）
　私も全く同じ疑問を持ちまして、担当課に同じことを聞きました。（担当課から）説明してください。
（市担当者）
　実はこの15人に対して先ほど市長の方からもありましたように、新しい防災知識等の研修を受けていただくということで、実はこの15人を1グループ5人に分けて職員を3名つけております。これは1年を通しての研修会であったり、最新の防災知識を防災士の方に研修していただく際に、職員が付きっきりでやっているというような状況がございまして、この15人に対してきちんと職員がサポーターのサポートをするというような形のためにこの15という数字で、防災の知識をどんどんブラッシュアップしていくために、15という数字にこだわって、15名を募集しているような状況でございます。
　また、初年度の17人のうち2名の方については、「次年度の募集時にまた応募していただけませんか」と、こちらからお電話したところ、1名の方については高齢であるということで1年目はやりたかったんだけど2年目はちょっとということで応募を断られましたが、もう1名の方については令和5年度の応募をしていただいてサポーターになっていただいたという状況でございます。

（幹事社・徳島新聞社）
　発表項目以外の質疑応答に移ります。
　まずは幹事社から質問させていただきます。
　遠藤市政が再びスタートしてから、まもなく1ヶ月となります。この間の市政運営の所感についてお答えください。
（市長）
　まもなく1ヶ月ということなんですが、私が就任してからもニュースを見てましたら、徳島県の人口が69万人切ったとかですね、空き家率が全国のワーストになったとか、いろんなニュースが流れてまして、厳しい状況なんだなというのを改めて実感したところです。
　各部局と課題とか、現状ですね、いろいろ話を聞いている途中です。6月議会に向けて、今いろいろまとめているところであります。
　周辺の市町村にも挨拶に参りました。広域についての考え方とかも聞くことができました。知事とも話をしました。まちづくりについてのいいお話ができたと思っています。
（幹事社・徳島新聞社）
　続けて徳島新聞ですけども、1ヶ月経とうとしているんですが、一つはやっぱり副市長人事が今のところまだ決まっていないというところで、今の状況を、例えば臨時議会がいつごろ開かれる予定であるとか、いろいろ調整なさってると思うんですけど、ご説明いただけたらと思います。
（市長）
　今議会との協議中ですので決まりましたらまた皆さんにお伝えしたいと思います。
　今お伝えするようなことはありません。

（幹事社・日本経済新聞社）
　阿波おどりについて、4月末に阿波おどりの実行委員会、新年度の第1回が開かれました。その際に、新しい委員長が決まり、メンバーの入れ替わりもあったということ、それからその直前に市長が変わったということで、また私の意見のようになりますけれども、なぜ市長が実行委員会に来られなかったんだろう。一言、今年は例えばその運営体制について、市長は持論をお持ちですけれども、今年についてはこうであると現在の実行委員会の皆さんの意見を重視してるといいますか、当たり前ですけど主催者ですから、進めていくとか、その点について市としてもサポートしていきますよというような話があっても良かったんではないかという印象を持っております。その点についてはいかがでしょう。
（市長）
　当然私もご挨拶にということは考えました。担当部長たちといろいろ協議をしました。それで、今回は行かない方がいいかなという話になったんですが、私どうしてもやっぱり就任の挨拶に行きたいなという気持ちがあったんですが、ちょっと具体的にスケジュールでどうしても外せないものがあって、行けなかったということもあります。行くことは担当部局ともいろいろ話もしましたし、私の思いというのはしっかりと伝えました。それで、行かないことについての影響はないんだろうなという判断で、他の予定を優先させていただいたということはあります。
　また、実行委員長とはゆっくりと話をしてみたいと思っておりますが、今年はこれまでの方針通りしっかり進めていただきたい。
　ただ危機管理については徳島市もしっかりと関わらせていただく。判断をさせていただくということはしっかり伝えております。

（幹事社・徳島新聞社）
　伝えているというのは、市長の考えを事務方に伝えたということではなく、実行委員に、20人、30人ぐらいたくさんいらっしゃるそのメンバーの方に全員に伝わっているという、そういう趣旨でしょうか。
（市長）
　当然、徳島市からも実行委員が出ておりますし、今度新しく危機管理の職員も入ったりしておりまして、その意思は十分伝わっているのではないかと思います。
（幹事社・徳島新聞社）
　引き続き次は6月に実行委員会があるかと思いますけれども、それも含めて今後の出席の予定は。あくまで主催者は実行委であるということで市ではないということで、出席の意向というか、ご予定などは今の時点では。
（市長）
　今のところ何も決まっておりません。
　ここで申し上げても、もし行けなかったら困るので、控えておきたいと思います。

（朝日新聞社）
　朝日新聞です。
　今の関連なんですけれども、実行委員会に他のご予定があって出席できなかったということなんですが、そうであっても例えばご挨拶のメッセージを寄せるとか、それは市の職員の方が紹介するようなこともできたかなとは思うんですが、そうされなかった理由というのは何かありますか。
（市長）
　あえてしなかったというのではなく思い及ばなかったということですかね。
　メッセージというのはちょっと考えつきませんでした。
（朝日新聞社）
　前回1期目のときは就任されて早々に新町西の計画の中止を打ち出されるなど、かなり市民の方もわかるような市長としての活動をされてたかと思うんですが、この1ヶ月見てると、あまりその1期目に比べると大きな事を打ち出されてないような印象を受けるんですが、そのあたりはどうでしょうか。何かお考えがあってのことでしょうか。
（市長）
　全く意識はしておりません。
　やれることはしっかりやっていきたいという思いは同じですし、8年前はかなり急ぎのことだったと思いますね。そのまま放置しておくことができなかった。
　まだ副市長が決まる前の話だったと思うんですが、早く対応しなければいけないという思いで、新町西の組合の方とお話をしたというふうに記憶しております。
　今回、何て言うんですかね、切羽詰まるというか、こちらがしっかり体制を整えてから取り組むので十分いいかなと思っております。

（NHK）
　NHKです。
　先ほどの阿波おどりに関連してなんですが、実行委員会に行かない代わりに、危機管理は市がしっかり携わるという意向をお伝えしたということなんですが、具体的にこの危機管理というと、どういう関わり方を考えてらっしゃるんでしょうか。
（市長）
　危機管理、去年の阿波おどりで、当然実行委員の皆さんもいろいろ反省はあったと思いますけれども、安全安心、この生命の危険があるわけですよね。去年でしたら、運は良かったと思いますが、例えば台風って阿波おどりが行われたらもう夜中の12時ぐらいまでは人がいっぱいいますよね。台風は時速30キロ40キロ、近づいてくるともっと速いスピードで近づいてきます。10時間前にやりますってそのままやっていいものではないと思うんですよね。つまり10時間前からだったら400キロ近づいてくるわけですね。近づいてきている間には突風もあったり、それから線状降水帯の発生とかですね、当然徳島から離れたもっと遠いところでもあったりしていましたから運が良かったんだと思いますが、そういう可能性がある以上、安心を一番に考えて判断するというのは当然だと思います。それは、徳島市がやるものだろうと思っています。

（NHK）
　去年でいいますと、実行委員会で多数決で決めたということですけど、市がやるっていうことは市でもう完全に危機管理の判断はするっていうことなんですか。
（市長）
　実行委員の皆さんも話せば納得してくれると思いますけれども、徳島市が中止しなければ危ないという判断をした場合は、当然中止をしていただくということになります。お話すれば絶対にわかってくれると私は思います。
　その危機管理っていうのは私が前の市長時代にですね、阿波おどりのときに同じように台風が来たことがありました。そのときは実行委員会があり、キョードー東京のグループが実際引き受けていただいたときなんですけども、中止の判断が早くて、私自身びっくりしたことがありました。
　2日目に台風情報がどんどんと大きくなってきたときに、3日目、4日目の開催を2日目の早い段階で中止と決定しました。
　これも当たり前のことだとは思うんですけども、私は市長として、「明日明後日、屋根があるところだったらできるんちゃうか」と実際思ったんですよ。アスティ徳島とかあわぎんホールのチケットが売れているのを全部返さないといけないわけですからね。でも、安全第一だと。県外から来る人もいるんだという判断でポンッと中止を決めたときに、ちょっと自分が恥ずかしくなったのを覚えています。
　やっぱりイベントを主体にですね、もう何十年もトップ企業だったところの判断、そして当時の阿波おどり実行委員会の判断というのは素晴らしかったと思いました。
　ですからその危機管理については、もう一番大事なところですから、それもしっかりと去年のことがないように、徳島市としても関わっていかなければいけないと感じております。
（NHK）
　とはいえ、皆さんすごい熱い思いを持ってやってらっしゃることだと思うので、なかなか市がこう思うといったところで、それが本当に意思決定に100%反映されるかっていうとなかなか難しいところもあるかもしれないなと思うんですけど、この市の判断を反映させるために例えば具体的なルール作りをするとか、何かガイドラインを作るとか、どういった対策を考えてらっしゃいますか。
（市長）
　今のところそういうガイドラインというのは考えておりませんが、危ないという判断が、それに優先するものはないと思います。安全、人命が第一ですから、特に台風というのは、もう当然皆さんおわかりだと思いますけれども、突然の突風とかありますよね。あれで小さい子供たちもみんな踊ってるわけですから。熱意だけでやりたいっていう、それでやれるようなものではないです。命がかかってると思って判断します。
（NHK）
　あくまでも今のルールのまま、より強く意思表示をしていくみたいなイメージということですね。
（市長）
　そうですね、確かにルールがない以上、そうかもしれませんが、しっかりと判断をするということです。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　それに関連して、ガイドラインはないというふうに今おっしゃられましたけれども、今実行委員会は6月中のガイドライン策定に向けて動いてるはずなんですよね。
（市長）
　去年ガイドラインがなかったということです。
（読売新聞社）
　さっきおっしゃられたように話せば実行委員の方もわかってもらえるというふうな、そういう曖昧なシステムではなくて、市長がもう、例えば仮に市として中止と決めたらもう自動的に中止になるような、そういうガイドラインを今策定してるものだという認識だったんですけども。
（市長）
　ガイドラインはいろいろ条件があって、一つには、市長が中止と判断したときにっていうのを入れるべきだと思っています。
（読売新聞社）
　そこはもうあえて実行委員に説明に行くとかそんなまどろっこしいことではなくて、もうシステマティックに中止が決まるようなガイドラインを6月中に策定するということでそれはよろしいですよね。
（市長）
　6月、来月ですね。はい、間に合うと思います。
（読売新聞社）
　実行委員会事務局はそのように動いてるはずなので。わかりました。
（市長）
　皆さんもおわかりだと思いますけど、本当に重要な判断なんですよね。ですから当然市が、市長が責任をもって最後は判断しなければいけないというふうには思っております。

（朝日新聞社）
　その関連なんですが、ガイドラインをつくる主体はあくまで実行委員会ですよね。その中に中止の判断は市長がするんだという文言を入れるべく市側からそういうふうに働きかけて調整しているということでよろしいですか。
（市長）
　いやまだありません。当然危機管理の職員も入っておりますので、その点は承知していただいていると思いますが、実はガイドラインについてまだ詳しく話し合っておりませんので。今聞かれて答えておりますけども、こういうガイドラインにするというのも、また決まったら皆さんにお伝えしたいと思いますが、今は何もできておりません。
（朝日新聞社）
　話せていないというのは、市長と担当部局の間で話をしていないということですか。
（市長）
　担当部局との間では、危機管理については当然市が判断をするんだということで進めてほしいということは伝えております。
（朝日新聞社）
　その担当部局から実行委員会にそのことが伝わっているかどうかというのがまだわからないということですね。
（市長）
　はい。それはでも伝わっていると思いますけど。

（毎日新聞社）
　毎日ですけど、今の関連でちょっとお話を聞いてて気になるんですけどね、「思う」とかですね、なんかそういう「関わっていかなければならないと思う」とかですね「一文を入れるべきだと思う」とかですね、「承知していただいていると思う」とかですね、何かどうしても感想が多いんですけど、台風が来たら危険というのは去年の夏、内藤市長もそういうふうに考えてらっしゃったんじゃないかと思いますし、それで高齢者避難っていうのを呼びかけられた。
　でもそういう中で、実行委が開催を決めたっていうことを皆さんが気にしてるんであって、「わかっていただける」とかいうのって、何か希望、あくまでも遠藤市長の希望ということですかね、さっきから皆さんが聞いてるのは要するにそういうガイドラインで中止、開催を決めるというのははっきり事前にしとくべきだっていう質問であって、ただそのガイドラインはそもそも作るのは市長じゃなくて実行委員会なのに、その実行委員会にはその市長の思いが、市長が判断したときには中止するとかですね、その一文を入れるっていうのが、その実行委の中でコンセンサスになっているんだったらわかるんですけど、その辺はどうなんですか。そういう状況でまだお会いしてない、交渉、お話してないってのは何か気になるんですが。ずっと何かもう「思う、思う」で、このまま8月まで進んでしまう可能性はないんでしょうか。
（市長）
　それはないんですが、危機管理は当然徳島市、つまり最終的には市長がですね、責任を負うと同時に判断をするわけです。その意思はしっかり伝えております。去年のことがないようにという意味で。
（毎日新聞社）
　その点に関しては実行委員会の方はコンセンサスができているということですか。ガイドラインに盛り込むかどうか。
（市長）
　担当職員としかまだ話をしておりませんので。職員には伝えております。
　実行委員の中に職員も複数名おりますので。
（毎日新聞社）
　それは去年もそうだったじゃないですか。
　去年も実行委員に職員がいらっしゃったけど結局開催されたじゃないですか。だからそれはあまり説得力がないんです。
（市長）
　だから去年のようにならないようにしっかり判断をするということをお伝えしています。
（毎日新聞社）
　あくまで担当職員にってことですね。
（市長）
　担当職員でもあり実行委員でもある職員です。

（NHK）
　今回に関しては阿波おどりをこれまでの体制でやっていくということですけど、市長は開催にあたって、どんなふうに参加したりとか、携わられたりとか、何か考えてることがあれば教えてください。
（市長）
　安全安心にしっかり開催していただけるものと確信をしておりますが、私も阿波おどりはしっかり当然踊りたいとも思っていますし、この楽しさをですね、できるだけ伝えたいというふうには思っています。
（NHK）
　踊るというとどういった形で踊られるんですか。
（市長）
　私は去年もね、大学連で踊りました。演舞場2ヶ所で踊らせていただきました。そして、今年はダイバーシティ連、徳島市が募集してますよね。その中で私も踊らせていただこうと思っております。（今年の）募集はまだしていませんけどね、この後募集しますので。
（NHK）
　市町村の首長と会って、広域の意思も確認したとおっしゃっていましたが、就任直後にいろんな市町村を回られて、広域ゴミ処理施設について協議をされたかと思いますが、その後の進捗具合について教えてください。
（市長）
　ご迷惑をかけた市や町にお詫びに伺いました。
　かなり徳島市としては、その市や町に対してひどいことをしていますから。長いこと一緒にやってきたことを、もう一方的にですね、徳島市が脱退する。皆さん怒っていましたけどね。当然だと思います。そのお詫びと皆さんのそれぞれの市や町の意思の確認、現状の確認というのに参りました。当然、徳島市が広域から抜けて、広域がなくなってしまって、1年半ぐらいは経つと思うんですけど、他の市や町もじっと待ってるわけではないですから、当然対策として動いているわけですから、その状況を伺いに行ったというところです。

（NHK）
　現状を伺った結果、また広域っていう枠組みは作れそうなのかどうなのかっていうのは。
（市長）
　まだここでは言うべきでないかなと。ちょっと早いかなと思っています。もう少しお話をする必要があると思います。
（NHK）
　今も引き続きその担当課なりで協議を各市町村とやっている状況ということですか。
（市長）
　各市町村と担当課はやっておりません。
　徳島市は多分1年半ぐらいですね、そのときに脱退してから、その協議は一切していないと思います。現在は、私がそれぞれの市長さん、町長さんとお話をしているというところです。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　県市協調のワーキンググループなんですけど、先週の定例会見で後藤田知事が、徳島市さん側に呼びかけてちょっと返答を待ってる状況っていうふうにおっしゃってたんですけど、いつ頃の開催を考えてらっしゃるのかとか、今決まってることがあれば教えてください。
（市長）
　徳島市に呼びかけられてたっていうのは私それで初めて知りまして、呼びかけられてたという印象は全く持っておりませんでした。私は言われてないんですけど、ずっと言われとったんですよね。
（読売新聞社）
　先週そうおっしゃってました。
（市長）
　はい、私もそれ伺いまして、昨日知事市町村長会議というのがありまして、それを伺いました。（知事は）笑ってましたけど、早い段階で開催するというお話をしました。
　つまり、県が6月議会で調査結果を発表するということですから、私はそれを待ってからがいいのかなというふうなことも考えていたんですが、どうやらその前にした方がいいかというような判断もあるようなので。多分早く開催されることになると思いますが、最終、県としっかり詰めたいと思います。
（読売新聞社）
　6月議会が始まる前とかにもそのワーキンググループが開かれる可能性は高いと。
（市長）
　つまり6月議会で発表する前の方がいいんじゃないかという意見もありますので、6月議会で構想が出た、調査結果が出た後がいいのか、前がいいのかっていうことを最終的に詰めて決定するということになります。

（NHK）
　ごみの話に戻るんですけど、各市町村を回られて、意思の確認、現状の確認をして皆様怒ってはいたということなんですが、その後もコミュニケーションをとっている中で、遠藤市長としての今のその感触というか手応えっていうのはどんなものなのか教えていただけますか。
（市長）
　怒っていたって皆さん別に抗議しているとか、そういう怒り方ではないんですよね。理不尽なことをされたという、皆さんそういう印象をお持ちだったということです。
　手応えというか、それもまだちょっと早いような気がします。徳島市の議会に対しての話もありますし、今私が広域でやりますとか言えるような問題ではありません。
　それぞれの市や町の都合もありますし、考えもありますし。
　まだそれを申し上げるのはちょっと早いと思います。
（NHK）
　先月、遠藤市長が前回の市長をやられていたときに進めていた保育園の民間の整備補助事業の2審の原告の訴えが退けられるという判断が出ましたが、遠藤市長が再び市長になられたということもありまして、この判断をどのように受け止められていて、市として何か対応とか考えていらっしゃるのか改めて伺いたいです。
（市長）
　判決については司法判断ということで、コメントは差し控えたいと思いますが、国の補助事業として採択されていたんですよね。採択されていたものを、徳島市が断ったということが実際にあったんですよね。これも本当に考えられないことなんですが、非常に条件が良い補助事業だったと認識しています。
　徳島市の負担が2億円ぐらいで15億円以上の事業ができたという補助事業だったと思うんですが、それを採択されていたのに、徳島市が断ってしまったという、そういう本当にとんでもないことが現実として行われたわけですよね。
　徳島市を信用して、一緒に事業を進めていただいていたこの事業者の皆さんには、大変ご迷惑をおかけしました。本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです。
　裁判された事業者の方だけではないですよね。その他にも同じように考えている方は、事業者の方がたくさんいらっしゃったと思いますが、徳島市と一緒にやっていたのにという思いは非常に強いと思いますので、本当に申し訳なかったという思いでいっぱいです。
（NHK）
　事業者の方含め関係者に申し訳ないというご所見をおっしゃられましたが、例えばそれで、損をした事業者の方に市として何か補償をするとか、そういったことは考えてらっしゃるんでしょうか。
（市長）
　今は考えておりません。補償はできないんですかね。今、具体的に補償というのは考えておりません。二度とこういうことが起こらないように、市長が変わったらそういうことがあるっていうのではもう本当に信頼がなくなると思いますので。事業が一方的に中止というようなことが起こらないようにしなければいけないというのは、肝に命じているところです。
　理由がね、ちゃんとした理由でなかったような気がしますけどね、当時。どうしてもこういう理由でという納得しなければいけないところがあるのかもしれませんが、財政が厳しいとか何かそういう理由だったんですかね。ちょっと納得はできなかったです。1人の市民になって見ていてがっかりしました。
（NHK）
　若干、話がずれるんですけど、市長が変わったら方針が変わるっていうことは二度と起こらないようにするというふうに今おっしゃいましたが…。
（市長）
　いや全ての面ではそれはありえないと思います、当然。ただですね、市政の継続というのも非常に大事だと思いますので、継続をしない場合、当然皆さんに納得していただける理由というのは必要だとは思います。
（NHK）
　それでいいますと、今新町西の再開発が既に着工してる状況なんですけど、それに関しては特にこう変えていくとか、そういったお考えはないですかね。
（市長）
　はい、今のところ考えておりません。

（幹事社・徳島新聞社）
　他に質問はないですか。
　ないようですので、市長定例会見を終わります。
　どうもありがとうございました。
（市長）
　どうもお疲れ様でした。