一般質問（質問項目・質問概要）

●公明党徳島市議団 （岸本　和代（きしもと　かずよ）議員）
　県都のまちづくり、一般廃棄物中間処理施設整備、阿波おどり事業、多様な保育の充実、投票率向上、ほか2件
●朋友会 （武知　浩之（たけち　ひろゆき）議員）
　防災対策、学校教育、障がい者支援
●誠和会（大西　実希（おおにし　みき）議員）
　学校設備環境、熱中症対策、学校給食、地域とともにある学校づくり、経済対策
●日本共産党徳島市議団（古田美知代（ふるたみちよ）議員）
　防災対策、マイナ保険証一本化問題、放課後デイサービス、新町西地区市街地再開発事業、教育環境の整備

（問）ごみ処理施設の建設予定地に対する地質調査は既に完了しているが、新たに外部の専門家に依頼して、災害リスクと対策を再検証する意義やその検証理由は。
　また、東西環境事業所の維持補修費が年間約6億円まで膨れ上がっている現状や災害ごみ対策などを踏まえると、一日も早い施設整備が望まれるが、今後どのようなスケジュールで整備方針を決定するのか。

（答）建設予定地の災害リスクと対策の検証については、市民から不安の声があることから、専門家に建設予定地の津波浸水や液状化などのシミュレーションを依頼し、客観的に評価してもらうため実施するものである。
　今後の整備方針のスケジュールについては、検証の結果を踏まえ速やかに判断していきたい。

（問）不登校児童や生徒に対する支援に向けた取り組み状況は。
　また、支援拠点として設置されている「すだち学級」については、今後、市内全域の児童・生徒が通いやすく、サポートが受けられやすくなるよう、公共施設の跡地利用なども含めて拡充を検討してはどうか。

（答）市では、「すだち学級」を不登校支援の拠点として、教育相談や児童・生徒への支援を行うとともに、「保護者の会」の開催や民間施設との連携などを通じ、多様な学びの場の確保に向けて取り組んでいる。
　不登校児童・生徒が増加傾向にあることを踏まえ、今後も一人一人に合った支援を行えるよう、新たな施設の増設について関係部局と協議するなど、拡充に向けて検討していきたい。

（問）近年の猛暑が続き、各地で熱中症対策が求められる中、南海トラフ地震などの大規模災害時に避難所ともなる小学校の体育館へのエアコン設置は急務だと思うが、設置に向けての今後の見通しは。

（答）体育館については、小学校よりも中学校のほうが部活動などの学校教育活動における利用時間が長いことから、市では、現在、中学校体育館へのエアコンの設置に向けた現況調査の補正予算を計上しているところである。
　現況調査の結果を受けて、中学校体育館の整備方針やスケジュールを検討していくこととしており、小学校体育館については、中学校体育館の空調設備の設置が完了し次第、切れ目なく設置に移行できるよう、適切な時期に小学校の現況調査にも着手していきたい。

（問）新町西再開発事業に対する補助金について、市の負担額と物価高騰などの影響による今後の増額の見通しは。
　また、組合への補助金投入については、金額が大きく算出根拠が明らかでないことを問題視する声があるが、市として再検証するべきではないか。

（答）新町西再開発事業に対する補助金については、国と市、合わせて54億686万円であり、そのうち、市は再開発補助金として23億9,056万円を支出する予定であるが、再開発組合が予定している事業計画の変更に伴う市負担の補助金の増額はない。
　市としては、新町西再開発事業を問題視する声があることは認識しているが、再検証などについては、現状確認と今後の推移を見ながら対応すべきと考えている。

●公明党徳島市議団 （藤田真由美（ふじたまゆみ）議員）
　事前復興計画、地域福祉の充実、障がい者施策の充実、ほか1件
●朋友会 （森本　聖子（もりもと　さとこ）議員）
　市立幼稚園におけるお弁当、児童館、徳島市子ども議会、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （加戸真実子（かとまみこ）議員）
　阿波おどり、アミコビルの再生、公共事業発注の在り方
●新未来とくしま （多田　秀（ただ　ひで）議員）
　副市長の選任における市長の権限、阿波おどり、学校施設の老朽化対策
●自由民主党市民の会 （石部祐一郎（いしべゆういちろう）議員）
　一般廃棄物中間処理施設整備事業、新町西地区市街地再開発事業
●無所属 （長田　善成（おさだ　よしなり）議員）
　住民税、次期徳島市総合計画、関西万博

（問）障害者支援施設では、相談支援業務や障害者の就労支援を行っているが、相談件数は増加傾向にあり、相談支援内容も多様化する中、コロナ禍や物価高騰などにより、財政面で厳しい運営を強いられていることから、運営に対する支援の充実を早急に図るべきではないか。

（答）障害者の就労支援において、地域活動支援センターや地域共同作業所は、障害者の福祉的就労の底上げに欠かせない施設であることから、運営を支えるための支援を行っているところである。
　市としても、近年の人件費や物価高騰などによる経費の負担増は認識しており、安定的に事業を運営できるよう、相談支援事業所などへの運営基盤強化のための支援について検討していきたい。

（問）子ども議会は、子どもたちが議員として、多くの人が見ている議場で発言するという経験をすることで、市政に関心を持つきっかけにもなることから、主権者教育の一環として、今後は、内容や開催回数などのさらなる拡充を図ってはどうか。

（答）子ども議会については、本市の将来を担う子どもたちが行政に対する関心を持ち、まちづくりを「自分ごと」として考えるきっかけづくりとして、重要な取り組みであり、共催者や市議会の理解と協力の上に開催できているところである。
　今後は、より多くの子どもたちが参加できるよう、新しい開催手法の検討も含めて市民のニーズを把握した上で、共催者や市議会とも相談しながら、拡充について検討していきたい。

（問）アミコビルを管理運営している徳島都市開発株式会社の長期収支計画は、第43期令和4年1月の実績を最後に更新されておらず、実際の営業損益からも乖離しており、計画自体が楽観的に立てられていたことも想定されることから、改めて現実的で詳細な計画への更新を同社に求めるべきではないか。

（答）長期収支計画について、目標と実績に相違があるのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに伴う経済情勢の変動により、テナント出店計画やリニューアル工事の進捗に影響を生じた結果であると徳島都市開発株式会社から報告を受けている。
　今後は、市から徳島都市開発株式会社に対し、直近の決算状況などを踏まえ、十分な検証を行った上で長期収支計画の見直しを行うよう、速やかに要請したい。
　

（問）老朽化した市立小中学校の多くの校舎では雨漏りが発生しており、転倒による事故を防ぐためにも、早期の修繕が必要であるが、予算上の制約もある中で、市はどのような基準で対応しているのか。

（答）老朽化による雨漏りが生じている市立小中学校の施設の修繕については、まずは緊急性や危険度の高いもの、次に学校教育活動に支障を来すものを優先的に修繕することとし、応急的な補修で対応できるものはその都度対応するなど、可能な限り速やかに問題を解決するよう努めている。
　学校教育活動に直ちに支障が生じず、多額の費用が見込まれる修繕箇所については、校舎の築年数や劣化度を考慮し、優先順位をつけて、大規模改修工事などにより計画的に対応することとしている。

（問）マリンピア沖洲に建設予定のごみ処理施設については、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、あらゆるリスクを想定し、地震発生後も稼働できる施設整備や資金面も踏まえた徹底的な検証が必要であるが、専門家に依頼している検証作業の進捗は。
　また、市は広域化について、他市町にどのような対応を行っているのか。
（答）災害リスクの検証については、12月に一定の成果を報告できるよう、作業を急ぎたい。
　広域化への対応については、他市町からの要望があれば検討を行うこととしているが、要望がないことから、現時点で検討は行っていない。
　まずは、建設予定地の災害リスクの検証作業を行い、広域化は検証後の話であると考えている。

（問）昨年度に処理の遅れが発生した住民税の課税業務については、今後、マニュアルの整備も含めシステムの運用方法を見直すとの議会答弁であった。
　再発防止には、業務を担当する職員間の共有が重要となってくるが、その後の改善状況は。

（答）住民税の課税業務について、本市と同じシステムを採用している同規模の自治体3市の実地調査を行い、その結果を踏まえ、システム運用における処理手順やスケジュールの見直しを行った。
　また、職員一人一人が課税事務に必要な知識を持ち、責任ある対応がとれる体制を構築するとともに、役割分担や指示系統を明確にし、作業スケジュールの管理や複数人でのチェック体制を強化しており、今年度の課税業務に遅れなどは生じていない。