権限移譲について

　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の整備に関する法律」等に基づき、平成24年4月1日に環境保全課に権限移譲された事務内容は以下のとおりです。

(1) 騒音に係る環境基準についての地域の類型を当てはめる地域の指定等を行う（環境基本法第16条）。

(2) 騒音規制法等の規定により、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定、特定工場等の規制基準等の設定等を行う（騒音規制法第3条、第4条、徳島県生活環境保全条例第24条等）。

(3) 騒音規制法の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に規定する区域の指定等を行う（騒音規制法第17条）。

(4) 騒音規制法の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視等を行う（騒音規制法第18条、第19条）。

(1) 振動規制法の規定により、特定工場において発生する振動及び特定建設作業に伴って発生する振動について規制する地域の指定、特定工場等の規制基準の設定等を行う（振動規制法第3条、第4条等）。

(1) 悪臭防止法の規定により、規制地域の指定、規制地域における規制基準の設定等を行う（悪臭防止法第3条、第4条）。
（現在の徳島市の状況）
　規制地域は、都市計画法に規定する市街化区域及び市街化調整区域の一部

　1の表の上欄に掲げる特定悪臭物質(メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。)の種類に応じ、規制基準の値を基礎として、悪臭防止法施行規則に定める方法により算出して得た流量とする。