令和7年度　施設等利用給付認定（2・3号）の手続きについて

　幼稚園や認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用費の給付を希望する場合は、事前に（施設や事業の利用開始までに）認定を受ける必要があります。
　施設等利用給付認定の区分は、子どもの年齢や保育の必要性など世帯状況に応じて、3区分としています。
　このうち、1号認定については、子どもの年齢が3歳に達することのみで認定されますが、2号認定及び3号認定については、「保育の必要性の認定要件」を満たすことが必要となります。さらに、3号認定を受けるためには非課税世帯であることも要件となります。
　上記の要件を満たすかどうかについては、申込者からの申請に基づき、本市が判定します。

　幼児教育・保育の無償化について

　認定申請のてびきには、認定に関する手続きや必要書類などの情報を掲載していますので、内容をご確認のうえで申請をしてください。

(1)　認定申請書

(2)　個人番号提供書（PDF形式：94KB）

(3)　マイナンバーが確認できるもの
　　注記：マイナンバーカード、通知カード、個人番号が掲載されている住民票など（コピーでも可）

(4)　顔写真入りの身分証明書
　　例：運転免許証など
　　注記：(3)でマイナンバーカードを提出していただいた場合は不要となります。
　　注記：(3)(4)は申請書の保護者欄に記入された方の分のコピーを提出してください。子ども保育課の窓口で申請される場合は、来庁された方の分をその場で確認させていただきますのでコピーは不要です。

(5)　保育の必要性の認定のための書類（父母が家庭で保育ができないことを証明する書類）
　　子ども保育課で配布しているほか、次の表中からダウンロードできます。

　上記の「保育所等の利用申込みの際の必要書類」については、令和3年7月1日以降、押印を不要としました。
　上記書類への申請者の押印や、就労証明書等への会社等の押印は必要ありませんが、就労証明書・疾病証明書等については、その内容の正確性を確保するため、その記載内容に疑義がある場合等は、子ども保育課から事業所等に内容確認を行う場合がありますので、予めご了承ください。

• 押印がない証明書への添付書類について

　会社や医療機関等から、押印がない証明書と併せて、保護者に送付したことが分かる書類（＝メール受信画面、FAX送信票、郵送された封筒　等）の交付を受けている場合は、証明書とともに提出してください。（証明書以外に特に交付されていない場合は、添付なしで結構です。）

　事業者名が記名されている就労証明書または就労証明書の電子データを無断で作成し、または改変を行ったときは、就労先事業者の押印がないものについても、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪または電磁的記録不正作出罪が成立し得るものとなります。
　また、これら 無断作成や改変が判明した際には、認定を取り消します。

　次の表の世帯状況に該当する場合は、表中の必要書類を提出してください。

　こちらのページをご覧ください。
　幼児教育・保育の無償化について

　住所や就労状況、家庭状況等に変更がある場合は、下の表を参考に変更の手続きを行ってください。
　認定が終了すると、無償化給付を受けられなくなりますので、ご注意ください。

　施設等利用給付認定変更申請書　兼　申込事項変更届出書（PDF形式：168KB）

　認定変更月の前月15日（土曜、日曜、祝日の場合はその前の開庁日）までに変更手続きが必要です。

　幼稚園、認定こども園〔幼稚園部分〕を利用中の場合　　　利用中の施設
　上記以外の認可外保育施設等のみを利用中の場合　　　ふれあい健康館3階　子ども保育課（郵送でも可）

　一部の幼稚園（福島幼稚園、助任幼稚園、加茂名幼稚園、八万幼稚園、千松幼稚園、川内北幼稚園、国府幼稚園） については、一時預かり保育時間が延長（午前7時30分から午前8時30分と午後4時から午後6時）されています。一時預かり保育時間の延長利用ができるのは、当該幼稚園在籍児で、施設等利用給付認定2号の認定を受けており、「一時預かり延長保育利用申請書」を在籍園に提出している方です。「一時預かり延長保育利用申請書」は各幼稚園にあるため、お問い合わせください。また、「一時預かり延長保育利用申請書」に記入した利用時間を遵守しない場合は、延長の利用許可を取り消すことがあります。
　なお、当該幼稚園在籍児が認可外保育施設等を併用した場合の施設等利用費は、無償化の給付対象になりません。